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会員の皆様にはご清祥のこととお慶び申し上げます。この４月２１日に開催された定時総会において、引き続き、不肖私が支部長に選任されました。皆様の信任に応えるべく会務に精励する所存でおりますので、温かきご支援ご協力をお願い申し上げます。
さて、この総会に先立つ３月１１日に発生した地震は東京でもかなり大きな揺れを起こしました。その揺れに直面している折には、この地震が二次被害（津波）及び三次被害（原発）を引き起こし「東日本大震災」と命名される大災害をもたらすことになるとは、想像だにしておりませんでした。甚大な物的損害に加えて人的被害としての死者及び行方不明者合わせて２万５千余人を数えることになると誰が想像し得たでしょうか。此処に、改めてお亡くなりになられた方々に対しまして、深甚の哀悼の意を表しますと共に、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
東京会・日行連においては、特定目的（被災行政書士を対象）の支援活動が開始され、新宿区におきましては、地震当日の帰宅困難者を収容し、事後には被災者を受け入れる措置を講じております。そうした社会の支援の輪が拡がる中に在って、わが支部においても相応の支援活動を提起すべきと役員会に諮り、義援金として５０万円の拠出についての承認を得ました。その使途に関しては会議時間の制約から電子決議により被災国民及び被災行政書士それぞれを対象とすべきことに決しました。この時期には、役員会において事業計画及び予算案が承認されておりましたので、早期に新宿区及び東京会に協力する機会を確保すべく、当該総会におきまして、緊急動議の手続により、東京会及び新宿区に対してそれぞれ２５万円の義援金拠出の承認を頂きまして、速やかに所要の措置をとらせて頂きました。支部会員の中にも、ご親族の家屋等の罹災にお遭いされた方もいらっしゃることを後日確認する機会を得ました。ただし、人的被害を免れておられることがせめてもの救いであったと感じております。迅速な再興をお祈り申し上げます。
不慮の災害等に対する危機管理の体制やマニュアルを東京会と連携して構築しなければならないでしょう。また、行政書士会は地域との密着した協力関係を形成して、地域住民に身近な存在として位置づけられていくよう社会貢献に力を入れなければならない時代が到来しているように見受けられます。本年度の基本姿勢は以下のとおりです。
２３年度企画開発部の事業計画に「地域社会貢献プロジェクトチーム（仮称）を編制する」ことになっておりますので、このチームにより精力的に効果的な事業の検討をしてまいります。また、新宿区では安心安全の地域社会を標榜して、施策をたてられておられますが、わが支部においても、区内の四警察署と連携し暴力団等排除対策の講習会を実施して会員の能力及び意識の向上を図り、もって安心安全な地域社会の形成に寄与していく所存です。加えて、月２回の新宿区役所での無料相談の実施により住民の生活の安心安全にも寄与してまいります。こうした地域住民の行政書士に対する利便性を向上させるためにも、新宿区役所に恒常式の名札版の設置を実現すべく東政連支部の協力を仰いで活動を強化してまいります。
会員の資質・能力の向上のため研修部の業務研修のほか、企画開発部の新規業務の取込みの研修も適宜実施してまいります。他方、心身のリフレッシュに勤しんで頂くため会員相互の親睦・連携に寄与する旅行等の厚生事業を実施し、またソフトボール同好会やカラオケ同好会等のリクレーション事業をも助成してまいります。
上記の事業を適正に執行するため、支部の規定集を整備すべく会則や会則施行規則等の根拠規定の検証や支部細則の見直し等を適宜実施してまいります。適正な支部細則が制定されておればこそ、支部は法的にも独立した社団性を認められ諸々の果実を取得できるのだと存じます。更には、広報部では会員の参加の紙幅を加えて親しみのある会報を作り上げてまいりますと共に、以上の活動を正確に記録保存し、以て広報に資するよう努めてまいります。経理部は、目に見えぬかもしれませんが、財政面からこれら事業の執行を積極的に支えてまいります。初めて支部長に選任された総会に付議された決算書は出超を計上していましたが、以後、受益者負担の原則を徹底するとともに、経理部の予算統制により健全財政を確立した結果、今回の大災害に際して、多寡はともかく義援金の拠出も可能となりました。東日本大震災のこの年、行政書士制度を弱体化させるマグマも勢いを増しておるやもしれません。支部のレベルであっても、心を引き締めて行政書士制度の強化のための環境整備に励んでまいりたいと存じます。
最後に、会員の皆様のご健勝並びにご発展をお祈り申し上げます。
平成２３年４月吉日
東京都行政書士会 新宿支部長
石川 國彦